2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
基盤となる研究用、ある意味製造用の原子炉の整備に向けた準備は今のうちから進めておくべきであります。 萩生田大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
基盤となる研究用、ある意味製造用の原子炉の整備に向けた準備は今のうちから進めておくべきであります。 萩生田大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
こうした背景を踏まえまして、研究用、ある意味製造用でもありますけれども、原子炉として、ＲＩを製造する実用化に当たって技術的課題は存在しているのでしょうか。
原子力発電所の設備と研究用、まあある意味製造用の原子炉との違いを明確に答弁いただきたいと思います。その上で、研究用、製造用の原子炉の安全対策と非常時の対応はどのように異なるのでしょうか。
これにより、ワクチン製造用のウイルス株が決定してから六カ月以内の全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産体制を確保したところであります。 現在、生産ラインは、新型インフルエンザが発生していないことから稼働はしておりませんが、新型インフルエンザ発生時には速やかに稼働できるような体制となっていると承知しております。
このため、今回キャンセルとなった学校給食用牛乳向けの生乳につきましても、関係者が協力し、広域で配乳調整を円滑に行うことによりまして、これらの乳業工場で加工品の製造用に用途変更することで対応しているところでございます。
このため、今回キャンセルとなった学校給食用牛乳向けの生乳につきましても、関係者が協力いたしまして広域の配乳調整を円滑に行うことによりまして、これらの乳業工場で加工品の製造用に使うということで対応いたしているところでございまして、今後とも、関係者としっかり連携いたしまして対応してまいりたいと考えております。
委員からもお話がありました、従来の鶏卵培養ですと一年半から二年掛かるところ、細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの生産体制の整備につきまして、これまで、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目標として、製薬企業による生産施設の整備等を支援する事業を推進してきたところでございます。
私が事前に受けたレクでは、この製造三業種というのは、例えば、製造用のロボットを作る分野、ここに特定技能一で外国人は働いてもらうというようなことが想定されていて、その例えばロボットを作るというような仕事が福島原発の構内で行われるということはこれは想定されないから、その原子炉の核物質を取り出すというような作業はもちろんなんだけれども、原発構内の作業も想定されないと言っておられたんですね。
乳幼児用ミルク製造用ホエーに係る関税の取扱いについてです。 まずは、現行制度と、今回の液体ミルク製造に使用するホエーについても関税割当ての対象に追加するということでございますが、その概要を御説明いただけますでしょうか。
今般の改正におきまして、災害時や外出時の授乳を簡便に行うニーズが高まる中、粉ミルクにかわる新たな選択肢となり得る液体ミルクの普及を促進する観点から、昨年八月に、厚労省の所管である乳等省令において、調整液状乳の定義、規格基準が設定されたところでございまして、それを受ける形で、今般、液体ミルク製造用ホエーを関税割当て制度の対象として、低い関税率一〇％を適用することとしたものでございます。
今回の改正は、既に関税割当て制度の対象となっております乳幼児用の粉ミルク製造用のホエーに加えまして、液体ミルク製造用のホエーに限定いたしまして対象に追加するものでございます。
いずれにしろ、安和桟橋はセメント出荷やセメント製造用石炭、セメント副原料等の荷揚げ場所として県から使用許可を得て業者が公共用財産を使用することが許されており、埋立て用土砂や岩ズリの出荷に桟橋を使用することは明らかに公共用財産の目的外使用です。 また、安和桟橋のベルトコンベヤーは沖縄県生活環境保全条例に基づき届出が、設置されていますが、この設置申請書の中で運搬物の種類は石炭と石材と記されています。
こちらにつきましては、先ほど、細胞培養法によりますワクチンの生産設備、生産施設の推進事業につきましては、新型インフルエンザ対策として、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから六か月以内に全国民分のパンデミックワクチンを製造すること、これを目指すものでございます。
ですから、このコネクテッド・インダストリーズという概念で、今いろいろな、特に人手不足で産業ロボットを使っていかなきゃいけない、製造用ロボットを使っていかなきゃいけない日本の立場をうまく使いながら、十分キャッチアップ、そして追い越していくことができるのではないかというふうに思っています。 また、ＡＩなどの分野は、やはりこの一年半で急展開をいたしました。
○国務大臣（世耕弘成君） まさに、今世界で実際に動いているロボット、主には製造用のロボットということになるかと思いますが、それの半分以上が日本製ということでありまして、これは成長戦略上もロボットというのは非常に重要な分野だというふうに思っておりますし、これからもコネクテッドインダストリーズの概念で、攻めの分野で日本のロボットのレベルを高めていくということに取り組んでいきたいと思いますし、一方で、御指摘
○田中政府特別補佐人 プルトニウムを扱っているというのは今に始まったことではありませんで、非常にいろいろな形で、研究用でもいろいろな製造用でも、たくさん扱われております。そういったことについて、廃止措置のことも含めてですけれども、一つ一つの作業まで規制委員会が見るということは、事実上不可能です。
それから、半導体ウエハーデバイスそれからＦＰＤ製造用機器につきましては、輸入額が三千二百六十八億円、関税支払額は〇・二一億円。電機計測機器につきましては、輸入額は六百十三億円、関税支払額は一・四億円。デジタルカメラそれからカメラレコーダーにつきましては、輸入額は三千百四十九億円、関税支払額は十九億円。カーＡＶＣ機器につきましては、輸入額が六百十億円、関税支払額は〇・五八億円。
この日本製紙の岩国工場では、化成品やパルプ製造用の自家消費薬品供給のために、電解工場を持って、塩素、苛性ソーダを生産をしてきました。その電解設備は、一九六一年から水銀法、これは水銀を使うやり方ですよね、水銀法でスタートをして、水俣病問題を受けて、一九七四年に隔膜法というやり方に、水銀を使わない方法に製造法を転換するまで十三年間、水銀を大量に使用して排水汚泥を瀬戸内海に排出してきたと。
そこでお伺いいたしますが、砂糖は本協定において、一般粗糖や精製糖については将来の見直し、いわゆる再協議とされましたが、精製糖製造用の高糖度粗糖については糖度に応じた調整金の賦課による保護措置は付されたものの、関税は撤廃されます。本協定による合意内容は、沖縄の地域経済を支えるサトウキビの生産に悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。
砂糖は、本協定において、一般粗糖や精製糖については将来の見直し、まあ再協議とされましたが、精製糖製造用の高糖度粗糖については糖度に応じた調整金の賦課による保護措置は付されたものの、関税は撤廃されることになりました。 本協定による合意内容は、この沖縄の地域経済を支えるサトウキビの生産に悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。
○政府参考人（外山千也君） 新型インフルエンザ発生時には、ワクチンの製造の着手までにＷＨＯの推奨株の決定やワクチン製造用の株の開発などに二か月程度掛かることが見込まれております。
地球温暖化対策のための課税の特例による石油石炭税の上乗せについて、二十四年度税制改正に関する意見において、鉄鋼業界から当省に対して鉄鋼製造用の原料炭の免税の要望はありませんでした。 なお、民主党に対して免税の依頼があったかどうかについては把握をしておりません。 次に、地球温暖化対策のための税のＧＤＰへの影響に関する御質問をいただきました。
関税撤廃したことがないタリフラインのうち、そのラインの農林水産品及びその原料のいずれも国内生産がないものは、コーンスターチ製造用トウモロコシなど、十七タリフラインでございます。
○国務大臣（野田佳彦君） 鉄鋼、セメント、コークス製造用の輸入石炭の免税措置ですが、計算式というのは、二十年度実績でいくと免税数量が六千万トンでございます。これ段階的に税率引き上げていくんですが、平成二十七年四月以降と、完全に税率が上がったというときには一トン当たり千三百七十円ということになります。これ、機械的に計算すれば約八百億円の減収になると見込まれます。
○国務大臣（野田佳彦君） 鉄鋼、セメント、コークス製造用の輸入石炭については、従来から石油石炭税、これ免税となっておりますけれども、この石油石炭税に地球温暖化対策のための税というのは上乗せをするという考え方でございますので、同様に免税という措置をとっております。
例えばバイオＥＴＢＥとか石油化学製品製造用揮発油等について適用しているものでございますが、こういったような品目につきましても、その時々の政策上の必要性やそれぞれの時期の直近の国際市況等に基づいて暫定税率の要否を判断していくという趣旨から、その適用期間を一年間としているところでございます。